人事制度と聞いて、皆さんが思い浮かべることはどんなことでしょうか。
必ずしも良い思い出や考え方だけではなく、苦い経験をしたことがある方も少なからずいらっしゃるかもしれません。
すべての人に平等な人事制度が存在すれば、それに越したことはありませんが、なかなかそう都合の良い制度が存在しないことも確かです。
そういった中でも、従業員が納得感を持って働ける人事制度を構築していくことが大切です。
本記事では、人事制度についての具体的な制度内容やメリット、デメリットについて紹介していくので、改めて社内の制度について見つめ直す契機になれば幸いです。
新しい人事制度の導入前に既存の人事制度を見直す
会社にとっての一番の資産、あるいは資源とは何かを考えると、最終的に行き着くところは「働く人」です。
確かに土地や建物といった資産価値のある物もありますし、経営を行う上では資金も必要となります。
しかし、それらを動かすためには、人の力が欠かせません。
つまり、一番大切なのは優秀な人材であって、企業は優秀な人材を集めたり育てたりすることに一番力を入れるべきなのです。
そのために何をしたら良いのかということを考えた時に、「人事制度」の構築が上がってきます。
人事制度と一言で表現しても、その内容は企業によって様々ですが、基本的には従業員の働きを「評価」して、「役職」や「報酬」を与えることが中心になってきます。
最終的には、従業員のモチベーションを上げて能力を発揮してもらうことで、組織全体、つまり企業を成長させることが目的となります。
最終目標は企業の成長となりますが、そのために従業員同士の関係を円滑にする運用も大切です。
従業員同士のコミュニケーションを阻害するような制度は、正しい人事制度とは言えません。
結果的に人が離れることになってしまうため、注意して制度を運用するべきです。
すべての会社に人事制度はある
さて、ここまで人事制度が重要だということを説明してきましたが、基本的にすべての会社には人事制度があると思って良いでしょう。
人事制度を導入するというような表現をすることも多いため混乱しがちですが、会社として成り立っている以上、1人で会社を立ち上げている場合などを除けば人事制度は既にあります。
人事制度が無いと思っていても、例えば社長は従業員に給料の支払いをしているので、いくら支払うかを自分なりの基準で評価しているわけです。
つまり、具体的な基準が定められておらず、従業員にとってわからないだけで、実際には架空の人事制度に基づいて評価されているという状況が存在します。
ただ、これでは何をしたら高い評価を得られるのか、あるいは報酬を多くもらうためには何をしたら良いのかがわからないでしょう。
そこで、人事制度の見える化をして、基準を明確にする必要があります。
新しい人事制度を導入する前に、見える化をしっかりとできてない企業は、既存の人事制度を見直すところから手をつけるべきです。
既にある人事制度を無かったことにして、新たな制度を無理やり適応しようとしても、運用が上手くいきません。
まずは、現状の把握を行い、その制度を中心として修正する形で運用を行うようにすると成功しやすくなります。
また、人事制度の見える化にあたって、全てを透明にすることが常に正しいとは限りません。
もちろん、従業員にとって不利益になるようなものを意図的に隠すことは良くありませんが、モチベーションを下げかねない内容については、伏せておいた方が良いこともあります。
どのような形で人事制度を運用していくことが効率的かは、組織によって異なります。
じっくりと考えて、柔軟な対応をしていくことが大切です。
職務等級制度を導入すると起こること
人事制度の一つに、「職務等級制度」というものがあります。
この職務等級制度では、社員一人ひとりの仕事の役割を考慮して等級を決めていきます。
そのために、まず実際に行われている職務をしっかりと分析して、全ての職務の価値を定める必要があります。
職務の難易度や価値によって、それを行う従業員に支払う賃金を定めます。
逆に言うと、しっかりと職務を行うことができれば、定められた賃金を受け取ることができるということになります。
その他の要素はほとんど関係なく、誰でも職務さえ遂行すれば、しっかりと給与が支払われるという仕組みです。
あくまでも職務内容によって賃金が支払われるため、勤続年数などは関係なく、スキルがあれば誰でもすぐに相応の給与を得ることができます。
職務等級制度のメリット
職務等級制度の大きなメリットとして、職務の難易度から個人の賃金を決めていく方法なので、仕事内容と賃金に差がなくなるということが挙げられます。
難しい仕事をしているのに他の従業員と同じ給料しかもらえない、あるいは簡単な仕事しかしていないのに給料は高いといったミスマッチを無くすことができます。
学歴や年齢などに依存せず、職務の内容で評価されるため、年功序列のような形にならずに済みます。
職務をこなす能力さえあれば、仕事に応じた報酬がしっかりと支払われると言えます。
給与に関しては、とても合理的で職務に求められる人材も明確になります。
組織としても、一定の水準を満たせるかどうかを判断すれば良いので、評価を行いやすいというメリットもあります。
また、支払う給与は職務に応じた金額になるため、不要な支払いが発生せず、人件費は抑制しやすくなります。
安定して合理的な運用ができるため、組織内でスペシャリストを育成しやすいというメリットもあります。
スペシャリストの育成は、会社の成長に欠かせない要素なので、そういった観点からも職務等級制度にはメリットがあると言えます。
職務等級制度のデメリット
一方で、職務等級制度にはデメリットもあります。
デメリットもしっかりと把握した上で、運用するかどうかを見極める必要があります。
職務内容によって賃金が異なるということは、同僚間で格差が生まれることになります。
能力があり報酬を多くもらえる従業員にとっては良い制度である一方、能力の低い従業員から不満が出る可能性は高いでしょう。
場合によっては、現在の給与よりも減らされてしまう従業員も出てきます。
新しい制度を導入するにあたって、そういった従業員を説得しなければならず、非常に手間がかかります。
各職務を個別に評価する必要もあり、導入前に行わなければならない作業量が膨大になります。
当然ながら、新しい職務が発生した場合は、新たに評価して賃金を決めていくという作業が発生します。
配置換えを行えば、従業員の給与も変更になるなどの影響もあるため、配置換えをためらいがちになってしまう可能性も否めません。
そのおかげで、スペシャリストの育成がしやすいという面もありますが、一方で、組織としての柔軟性が損なわれる可能性も高まるでしょう。
ミッショングレード制度で若手のやる気を引き出す
ミッショングレード制度、日本語だと役割等級制度という制度があります。
まず職種ごとに分類して、その中で役割に応じてランク付けするような制度になります。
ミッショングレード制度のメリット
ミッショングレード制度の主なメリットは、やはり従業員のモチベーションを上げることでしょう。
各職種の各等級にいくら報酬を出すのかを明確にすることで、従業員は目標を定めやすくなります。
各等級にはどういった役割を果たせば良いかが定められていて、その役割を満たすことで評価されます。
ただし、従業員にその役割を果たす能力があったとしても、結果が伴っていなければ意味がなく、評価を受けることができない仕組みになっています。
つまり、組織としては結果を重視する形となるので、継続して結果を出し続けることが可能な制度と言えます。
従業員それぞれが何をすれば良いのかが明確になり、働きやすい環境になります。
また、役割と報酬のバランスが取りやすいため、不満が出にくく、結果を出せば若手でも給与は上がります。
そして、ミッショングレード制度では何をすればどの等級になれるかが明確なので、企業が従業員のどんな働きに報酬を出すのかがわかりやすい形となります。
どの程度頑張れば、いくら報酬が増えるのか従業員それぞれが考えて働くことができます。
また、役割を果たすことができなければ評価されないため、組織全体で見れば人件費が高くなり過ぎることはありません。
組織全体に柔軟性を持たせることができて、変化に対応しやすいという特徴もあります。
ミッショングレード制度のデメリット
しかし、ミッショングレード制度にもデメリットは存在します。
大きなデメリットとしては、運用に時間とコストが割かれることが挙げられます。
ミッショングレード制度において、全ての会社で適応できるようなテンプレートは存在しません。
組織ごとに独自のフォーマットを用意して、運用している制度なのです。
そのため、導入にあたって制度を慎重に運用することが求められます。
ただ、これは単純なデメリットではなく、環境に合わせて変化できるということでもあります。
役割の見直しなどは手間がかかることではありますが、状況に合わせて見直すことで常に適切な状態を保つことができます。
こうした見直しは長く運用してノウハウを得ることができれば、それほど気になる部分ではなくなるかもしれません。
その他には、何らかの理由で能力のある従業員が結果を出せなかった場合に、救済措置がないという点が挙げられます。
組織側の外部環境への対応が遅れて、役割基準の見直しが上手くいっていないと、本人の能力に関わらず、結果が伴わないということもあり得ます。
このようなことが長期にわたって続くと、優秀な人材を逃してしまうことにもなりかねません。
とにかく、見直しを適切に行うことで、制度を運用していく力をつけることが大切です。
まとめ
人事制度の概要と2種類の制度について、そのメリットやデメリットなどをご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
「企業は人なり」という言葉もあるように、その会社で働く従業員が会社の未来を担っていると言っても過言ではないので、人事制度を適切な形で運用していくことが大切です。
会社によって、評価制度や給与制度が異なっていることは問題ないことであり、いかに従業員のモチベーションを高め続けられる制度を準備できるかがポイントとなります。
改めて社内の人事制度について見つめ直して、社員同士で議論する場を設けてみてはいかがでしょうか。
