サービス利用約款

第1条（目的）

クラウドログサービス利用約款（以下、「本約款」という）は、株式会社クラウドワークス（以下、「当社」という）がASP（アプリケーションサービスプロバイダ）形態にて提供するクラウドログサービス（以下、「本サービス」という）の利用に関し、以下のとおり約款を定める。

第2条（契約の成立）

本サービスの契約希望者（以下、「契約者」という）が、本約款を承諾の上、当社が定める申込内容確認書（以下、「申込書」という）に同意した旨を当社に連絡した時点で当社と契約者との間で本サービスの利用契約（以下「本契約」という）が成立するものとする。なお、申込書は本約款の一部を構成する。

第3条（サービスの利用開始）

契約者は申込書に記載のサービス利用開始日（以下、「利用開始日」という）より本サービスを利用できるものとする。

第4条（利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、申込書記載の利用開始日から申込書で特定する利用期間経過日までとする。なお、申込書に利用期間の記載がない場合には、利用開始日より1ヶ月とする。
2. 契約者は、当社の責めに帰すべき事由のない限り、利用期間中、本サービスに係る利用契約を解約し又は終了することができない。但し、利用期間に係るサービス利用料を支払った場合はこの限りではない。
3. 契約者は、本サービスの利用の終了又は内容の変更を希望する場合、利用期間終了日の属する月の前月末日までに当社に利用終了又は内容変更を希望する旨を当社所定の方法により通知するものとする。当社所定の方法による通知が無い場合又はそれ以外の方法による通知をした場合は、本サービスに係る利用契約は同じ内容で自動的に更新されるものとする。

第5条（サービス利用料）

1. 契約者は当社に対して申込書に定める利用料（以下、「サービス利用料」という）を支払うものとし、当該サービス利用料に消費税等が課される場合は消費税等を合わせて支払うものとする。なお、サービス利用料は第3条に定める利用開始日から支払の義務が発生するものとする。
2. 契約者における実際の利用ユーザー数が申込書で定めたユーザー数を超過した場合、契約者は当社に対して超過分のユーザー数に応じたサービス利用料を別途支払う義務を負うものとする。

第6条（支払方法）

1. 契約者は当社が別途指定する日までに前条に定めるサービス利用料を別途当社が定める方法にて支払うものとする。なお、支払いに関する手数料は契約者の負担とする。
2. 契約者は当社に対して金銭債務の支払いを遅延または滞納した場合、当該債務に対して年率14.6%（年365日の日割計算）の遅延利息を完済まで支払うものとする。

第7条（サービスの提供）

本サービスは、本契約の有効期間内に限り当社の定める方法により非独占的に使用を許諾するものとする。

第8条（自己責任の原則）

1. 契約者は、契約者自らの責任において本サービスを利用するものであり、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為（契約者による利用又は行為とみなされる第三者の利用や行為を含む。以下同じ。）とその結果について一切の責任を負うものとする。
2. 契約者は、本サービスの利用により第三者から問い合わせ、苦情等がなされた場合、自己の費用と責任をもって処理し解決するものとする。本サービスの利用に伴い契約者と第三者との間で紛争が生じた場合も、契約者が自己の費用と責任において処理解決を図るものとし、契約者は当社に一切迷惑をかけないものとする。
3. 契約者は、本サービスの利用により当社に損害を与えた場合、その損害を賠償する責めを負うものとする。
4. 本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。

第9条（ユーザＩＤ及びパスワード）

1. 契約者は、本サービスを利用するために設定したユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む。）するものとする。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとする。
2. 第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についてのサービス利用料の支払その他の債務一切を負担するものとする。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとする。但し、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではない。

第10条（本サービスの内容）

1. 当社が契約者に対して提供する本サービスは、契約者が利用する時点における当社にとっての提供可能な現状有姿の状態で提供するものであり、契約者は、当社が本サービスを通じて提供するサービス内容について正確性、完全性、有用性、可用性その他いかなる保証もなすものではないことを予め承諾するものとする。
2. 当社は、本サービスの内容をサービス改善（バグ等の不具合の修正を含む。）、新機能の追加等のために随時変更する権利を有するものとする。契約者は本サービスの利用の一環として上記サービス内容の変更があることを予め承諾するものとする。
3. 当社は、本サービスの利用に伴い知り得た契約者の情報（秘密情報及び個人情報を除く）について、本サービスの提供、販売促進等に利用することができるものとする。
4. 当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとする。

第11条（権利義務の承継）

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利及び義務並びにユーザの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第12条（禁止行為）

1. 契約者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）を行ってはならないものとします。
   1. 本サービスを当社のサービスと競合するサービスのために使用する行為
   2. 虚偽の情報を当社に提供する行為
   3. 社会規範又は公序良俗に反する行為
   4. 当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
   5. 当社又は第三者に不利益を与える行為
   6. 当社又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなツールやプログラム等の投稿等をする行為
   7. 当社の業務に著しく支障を来たす行為、又はそのおそれのある行為
   8. 自動巡回プログラム等の使用など本サービスに関するシステムの全部又は一部に過負荷をもたらすおそれのある行為
   9. 本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
   10. 当社のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
   11. 当社が意図していない動作（不具合、バグ、誤作動を含みますが、これに限られません。）、意図的に改ざんしたデータ又は当社が認めていないプログラム等を使用（以下「不正使用」といいます。）して、自己又は第三者の利益を得ることを目的として行う行為
   12. 不正使用を目的としたツールやプログラムの開発、配布及び使用をし、又はこれらの行為を第三者に誘発、勧誘、幇助する行為若しくはそのおそれのある行為
   13. 当社又は第三者が入力した情報を不正に改ざんする行為
   14. サーバーその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為
   15. 本サービスの運営を妨害する行為
   16. 本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
   17. 当社又は第三者のプライバシーを侵害したり、名誉又は信用を傷つける行為
   18. 本サービス若しくは本サービスの一部（情報・機能・システム・プログラム等）を使用・転用・転売・複製・送信・翻訳・翻案などして、いかなる手法を問わず商業・営業目的の活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用をすること、その他本サービスの２次利用や複製行為
   19. その他当社が合理的な理由に基づき不適当と認定する一切の行為
2. 契約者が前項の定める禁止事項に違反した場合、損害の有無にかかわらず、当社は本サービスの契約者による利用を停止し、契約者の情報の全部又は一部を削除することに加え、契約者に損害賠償請求をすることができるものとします。

第13条（サービスの停止と中止）

1. 当社は、次の各号に該当する場合、契約者に対し事前に通知の上、本サービスの全部または一部の提供を中止することができる。但し、緊急の場合は事前の通知を必要としないが、契約者に対して事後の通知を行うものとする。
   1. 契約者が本約款又は本契約に違反したと当社が判断したとき
   2. 契約者がサービス利用料の支払いを怠ったとき
   3. 第18条に定める契約解除事由が発生したとき
2. 当社は、次の各号に該当する場合、契約者に対し事前に通知の上、本サービスの全部または一部の提供を停止することができる。但し、緊急の場合は事前の通知を必要としないが、契約者に対して事後の通知を行うものとする。
   1. 当社が本サービスに係るシステム（本サービス提供のために当社が管理・運用するサーバその他のハードウェア、電気通信設備その他の機器及び関連するソフトウェア等を含む。）の更新、保守、点検を行うとき
   2. 停電・通信回線の事故又は天災地変等により本サービスの提供が不可能となったとき
   3. その他、当社が本サービスの提供の中止又は停止が必要と判断したとき
3. 当社は、本条に定める事由により本サービスの提供の中止及び停止に基づいて発生した損害について一切免責される。

第14条（契約終了後の措置）

1. 理由の如何を問わず本契約が終了した場合、契約者は本サービスに対するアクセスの権利を失い、当社はいかなる形態であれ本サービスを契約者に提供する義務を負わないものとする。また、当社は、本サービスの利用にあたって契約者から提供された各種情報及び資料を契約終了後当社の判断に基づきこれを消去することができるものとする。
2. 本約款の第8条、第12条、第14条第2項、第15条、第16条、第19条、第20条、第22条、第23条及び第25条の定めについては本契約の終了といえども当社と契約者との間で引き続き有効とし、契約者は当該各条項の定めを遵守するものとする。

第15条（権利の帰属）

本サービスを構成するすべてのシステム、プログラム、ハードウェア、ソフトウェア、サービス名称、ロゴその他一切の所有権及び知的財産権（知的財産権とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む｡）を意味する。）は、当社又は当社にその利用を許諾した原権利者に帰属するものとする。

第16条（損害賠償）

1. 当社は契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなしたすべての行為とその結果について一切責任を負わないものとし、契約者による本サービスの利用により第三者との間で紛争が生じ又は損害を与えた場合、契約者の費用と責任にてこれを処理し解決を図るものとする。
2. 前項及び本約款に規定する当社の免責条項が、強行法規等により認められない場合においても、当社は契約者の被った通常かつ直接の損害に限りかつ当社が契約者より受領済のサービス利用料の総額を上限として、その損害を賠償する責めを負うものとする。いかなる場合にも間接的、派生的、偶発的損害、特別損害、逸失利益については損害賠償の範囲に含まれない。

第17条（解約）

当社及び契約者は、本サービスに係る利用契約の解約を希望する場合、解約日の1ヶ月前までに本契約の解約を希望する旨を当社所定の方法により相手方に通知することで、本契約を解約することができる。但し、契約者は、本サービスの利用期間に係るサービス利用料の支払いを免れず、既に支払ったサービス利用料の返金を請求することはできない。

第18条（契約解除）

1. 当社は、契約者に次の各号に挙げる事由の一が生じたときには、当社が契約者に書面で通知することにより、直ちに本契約を将来に向かって解除することができる。
   1. 本契約に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反の是正をしない場合
   2. 支払い停止もしくは支払い不能となり、または、破産、民事再生手続き開始もしくは会社更生手続き開始その他これらに類する手続き開始の申し立てがあったとき
   3. 振り出しまたは引き受けた手形または小切手が不渡りとなったとき
   4. 仮差押え、仮処分、差押えまたは競売の申立てを受けたとき
   5. 公租公課の滞納処分を受けたとき
   6. 解散（合併による場合を除く。）、清算、または営業の全部もしくは実質的に全部を第三者に譲渡したとき
   7. 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消相当の処分をうけたとき
   8. 資産、信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
   9. 反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合若しくはこれらと関連があることが判明したとき
   10. 契約者と連絡が取れなくなったとき
   11. その他当社が必要と判断したとき
2. 契約者が前項各号の一に該当する場合、当社に対する一切の金銭債務（本契約に基づく債務に限らない）について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全部を弁済しなければならない。
3. 本条に基づき当社が本契約を解除する場合、契約者は当社に対して、解約日から契約期間終了日までの期間のサービス利用料相当額を直ちに支払うことを要するものとする。

第19条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービスの利用に伴い契約者から提供された又は本サービス上に登録された個人情報を、当社個人情報保護方針に従って取り扱うものとする。

第20条（秘密保持）

1. 当社及び契約者は、本契約の履行及び本サービスの利用その他本契約に関連して相手方より知得した営業秘密として管理されている情報の開示にあたり秘密である旨を明示した情報（以下、あわせて「秘密情報」という）を本契約の有効期間中、相手方の書面による事前の承諾のない限り、第三者に開示・漏洩してはならず、又本契約履行の目的以外に使用してはならない。但し、以下の各号の一に該当する情報は、この限りではない。
   1. 受領の時点において既に公知の情報、又は相手方より受領後、受領当事者の責めに帰すべからざる事由により公知になった情報。
   2. 相手方から受領する以前に、自らが正当に保持又は知っていたことを証明し得る情報。
   3. 相手方からの情報に依拠せずして、自らが独自に開発したことを立証した情報。
   4. 正当な開示権限を有する第三者より正当且つ制約なしに入手した情報。
   5. 相手方が当該制約から除外することを書面により承諾した情報。
2. 当社及び契約者は、秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって厳重に保管・管理し、本契約の履行に関与する自己の従業員等の秘密情報を知得する者に対し、前項の義務を周知の上、これらの者に当該義務を遵守させるよう適切な措置を講ずるものとする。

第21条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び契約者は、相手方に対し、当該契約者による本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ当該利用者による本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとする。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいうものとする。
2. 当社及び契約者は、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとする。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第22条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本契約に基づく権利義務の全部又は一部、及び本契約上の地位を第三者に譲渡し、転貸し、又は使用、承継若しくは代行させ、又は担保の目的に供してはならない。

第23条（事例の公開）

1. 当社は、契約者から特段の申し入れのない限り、契約者の会社名及び契約者へのインタビューにより取得した情報を、当社導入事例として当社ウェブサイト又は営業資料等において公開できるものとする。なお、契約者は、当社より本サービスの利用に関するインタビューの要請があった場合、合理的な事情がない限り、これに応じるものとする。
2. 契約者は、事例を公開する場合に必要な範囲内でのロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとする。

第24条（約款の変更）

1. 当社は、次の各号の一に該当する場合、各契約者から個別の同意を得ることなく当社の裁量で本約款を変更することができるものとする。
   1. 本約款の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
   2. 本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 前項に基づく本約款の変更にあたり、当社は、契約者に対して、変更後の本約款の効力発生日及び変更内容について、事前に以下の各号の一の方法により周知するものとする。
   1. 本サイトへの掲載
   2. 会員への電子メールの送信
   3. その他当社が適切と判断した方法
3. 変更後の本約款の効力発生日以降に契約者が本サイトを利用した場合、本約款の変更に同意したものとみなす。
4. 本約款の変更により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第25条（準拠法及び合意管轄）

本約款及び本契約の準拠法はこれを日本法とし、本サービスの利用に関連して生じた一切の争訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則

2009年1月1日

制定

2010年3月6日

改定

2010年6月13日

改定

2010年8月10日

改定

2012年1月20日

改定

2016年5月27日

改定

2019年1月9日

改定

2019年8月20日

改定

2020年1月15日

改定

2020年3月9日

改定

2020年4月1日

改定

2020年6月18日

改定

2020年9月29日

改定

2020年10月23日

改定

2020年11月13日

改定

2020年11月20日

改定

2021年6月11日

改定

2022年1月5日

改定

2022年3月18日

改定

2023年6月6日

改定

2023年12月25日

改定