「効果的なキャッシュフロー予測を実現するために」と題して、予測に必要な考え方や計算手法、実際に役立つ管理ツールについてご紹介していきます。
キャッシュフロー予測は一筋縄ではいかないことも多く、それほど簡単に成果が出るものではありませんが、だからこそ取り組む価値がある業務と言えるでしょう。
企業経営を行っていく上で、予測に基づいた適切なデータを処理し、それを投資につなげていくことが重要な鍵を握ります。
そういった意味で、キャッシュフロー予測を適切に行える企業は将来的に伸びていく可能性が高いと言えます。
今後の成長を支えていくキャッシュフロー予測について、今一度見直してみてはいかがでしょうか。
目次
効果的にキャッシュフローを予測する手法
キャッシュフローとは、事業活動などによる収入と支出の結果、手元に残る資金の流れを指します。
期首から期末まで、資金の増減を表します。
企業において、期末時点における残高が増加傾向を示していれば、市場で評価され、株価が上がります。
キャッシュの流入は、事業活動だけでなく、株主からの投資や金融機関からの借入れも含まれます。
キャッシュの流出は、製品の購入代金や従業員への給与の支払いなどが当てはまります。
損益計算書に費用として計上されている場合であっても、資金が流出しないケースは、該当しません。
フリーキャッシュフローとは
フリーキャッシュフローとは、企業における営業活動の結果として得たキャッシュフローから、事業を維持するために必要なキャッシュフローを差し引いたものです。
これは、経営者が自由に利用できる資金となり、企業が戦略的な事業展開を実施する場合の資金として利用することができます。
将来的に、金融機関からの融資を早めに返済できる見込みがあれば、早めに返済を行うことで、財務的な安全性を高めることにつながります。
安定したフリーキャッシュフローを維持できる企業は、収益力や資金の創出力が高く、財務的安全性、資本効率などが優れていると判断されます。
フリーキャッシュフローにおいては、公表が義務づけられていないため、画一的な計算方法はありません。
キャッシュフロー経営とは、このフリーキャッシュフローを最大限に考える経営のことです。
利益・売上債権・在庫・仕入債務・減価償却費が、キャッシュフローを左右する主なものとなります。
キャッシュフローの予測方法
キャッシュフローの予測方法には、EBITDA（Earning Before Interest, Tax and Depreciation/Amortization）という概念を、フリーキャッシュフローに近い概念として使用する方法と、BS（Balance sheet：貸借対照表）と、PL（Profit and Loss statement：損益計算書）から、正確なキャッシュフロー計算書を作成する方法があります。
EBITDAは、税引前利益に支払利息と減価償却費より算出した指標となります。
一般的な算出方法は、税引前当期利益・支払利息・減価償却費の合算、営業利益と減価償却費の和、経常利益・支払利息・減価償却費の合算、といった方法があります。
BSとPLによるキャッシュフロー計算書の作成は、営業活動・投資活動・財務活動に分類されます。
高い専門知識が求められ、誤りが発生する可能性が高い方法とされます。
BSにより、前年度との差額を算出し、営業キャッシュフローを作成します。
営業関連における資産負債の増減を調整し、投資キャッシュフローを作成、次に財務キャッシュフローを作成し、BSの期末における現預金残高との整合性について確認します。
事業プランや資金提供に関わるキャッシュフロー予測
BSとPLによるキャッシュフロー計算書の作成など、予測を行うことで資金繰りの状況がわかる、といったメリットがあります。
利益や費用は、会計に関する決まりに従って計算され、現実のキャッシュの動きと異なる状況が発生します。
例えば、計算では利益が出ているにも関わらず、実際には取引先の倒産など、何らかの事情によって予定のキャッシュが入ってこないケースなどです。
キャッシュフロー計算書は、実際の資金の流れを示すため、信用性が高くなり、事業価値を判断することもできます。
IRR法とは
IRR法（Internal Rate of Return：内部収益率法）は、事業投資に関わる全ての期間を通じて、平均して1年のうちに何％儲かるか、ということによって評価する方法となります。
WACC（Weighted Average Cost of Capital：加重平均資本コスト）を用い、最低限の儲けの率となるハードルレートを設定し、IRRがハードルレートを上回っている場合には資金提供を行い、下回った場合は行わないという判断ができます。
NPV法とは
NPV法（Net Present Value：正味現在価値法）は、資金提供を行うことで、現在の価値ではどれほど儲かるのかを評価する方法となります。
資金提供による将来のフリーキャッシュフローの変化を予測して、金利やリスクを検討し、現在のキャッシュフローよりわずかに価値が低いと考え、現時点での価値に割り引いた金額で評価を行います。
結果がプラスであれば、その金額分の価値を生み出すことになり、資金提供して良いと判断します。
結果がマイナスであれば、その金額だけ損をすることになり、資金提供はやめた方が良いと判断します。
割引率にはWACCを用います。
WACCが用いられる理由は、金利とリスクを考えた計算により求められた値であるためです。
DCF法とは
キャッシュフローの予測には、DCF法（DCF：Discounted Cash Flow）という方法もあります。
合併や買収における企業価値の算出、理論株価計算、不動産価値の評価など、この予測方法が使われているケースもあります。
市場や競合他社の動き、戦略のような事業プランを数字にし、検証することでプランがより具体的なものとなります。
仮に、儲けが資本コストを上回っていない場合であれば、どのようなプランに変更すれば良いかを検討することができ、より良い事業展開につながります。
キャッシュフロー予測を行うことによって、企業の内部からも資金提供を検討する立場からも、どのような行動を取ることが適切であるかを判断できるというメリットがあります。
キャッシュフロー予測に役立つ管理ツールを2選
MIETA / 株式会社アカウンタックス
1か月程度先までの資金残高を明らかにし、予定取引データの作成によって、さらに未来の資金残高を見ることができる口座明細ビューがあります。
入出金明細から取引詳細を確認することができる通帳ビュー、取引一覧を把握できる取引ビューもあります。
既存の業務フローを変えることなく、各種業務管理ツールと連携することができます。
インターネット経由での提供となるため、自社サーバーなどの設置は必要ありません。
決算書は、弥生会計や勘定奉行などにデータをインポートして作成を行います。
MIETAが作成する会計仕訳を利用して、現在契約中の会計事務所で試算表などの出力依頼が可能です。
見える化プランでは、1か月につき、10,500円からとなります。
MIETAのサービス提供、データ連携、月次決算書作成が行われる経理おまかせプランでは、1か月につき52,500円からとなります。
メリット
MIETAから得られるキャッシュフロー情報により、経営の意思決定への活用が可能で、会計知識を必要としません。
会計制度や税制の変更に伴うバージョンアップは、株式会社アカウンタックスのサーバー側で行われます。
デメリット
1か月につき、105,000円からとなるコンサルティングプラン以外では、MIETAの利用方法以外のアドバイスについて別途料金が必要となります。
決算書作成機能は、将来的に実装される見込みとなっています。
Concur Invoice / 株式会社コンカー
正確に予測するためのキャッシュフロー管理を効率的に支援するツールとなります。
事前に定義が行われたレポートや、ダッシュボードなどが役立ちます。
取引先への支払い予定を適切に管理し、請求書情報を明細レベルで分析し、改善点の発見へつなげます。
基幹システムや会計システムと、シームレスに統合することができます。
発注情報と納品された品目、サービスを照合することで、作業の効率化と取引先とのガバナンスを統制します。
軽減対応となり、欧州諸国で多数の利用実績があります。
レポートにより、支出の前段階から見える化を図り、ワークフロー機能によって、請求書や発注申請をスピーディーにしてくれます。
メリット
小切手・コーポレートカードを活用した請求処理の自動化によって、キャッシュフロー改善を支援してくれます。
管理コストの削減や買掛金処理の効率化、企業全体の生産性向上につながります。
外部サービス提供者からの請求書支払い業務を一元化することによって、間接費の透明化を図ることができます。
デメリット
Concur Expenseに次ぐ国内向けサービスですが、価格について記載されていないため、問い合わせが必要となります。
まとめ
キャッシュフロー予測に関して、様々な考え方や手法、実際の製品にいたるまでご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
本文中でも取り上げたように、キャッシュフロー予測をするための手法は一つではなく、数通りありますが、そのいずれかを利用することで、正しい数字を導き出すことができるようになります。
各企業や組織に合った考え方や計算手法を取り入れることで、より効果的なキャッシュフロー予測につながると言えます。
企業経営を効率的に行っていくためにも、このキャッシュフロー予測が鍵を握り、企業の浮沈を左右する重要な要素と言えるでしょう。
