環境の変化やグローバル競争の激化により、企業においては、原価をより一層早く正確に把握し、原価を改善することの重要性が高くなっています。製造原価において、労務費は重要な項目の1つですが、人件費との違いや算出方法について正しく理解できているでしょうか？このコラムでは、労務費を取り上げ、その概要と効率的で正確な計算方法まで解説します。
1. 労務費とは
労務費とは、製品の製造のために消費した労働力によって発生した原価のことを指します。
詳しく解説していきます。
人件費との違い
「労働力」という説明を聞くと、真っ先に｢人件費｣が思い浮かぶ方も多いかもしれません。それでは、人件費と労務費の違いはどのようなものなのでしょうか。
人件費は、給与や賞与、各種手当など人を雇用する際に発生する費用のことを指し、労務費より広義の意味を持ちます。会計上、労務費はこの人件費に含まれますが、人件費にはその他にも販売費や一般管理費が含まれます。
販売費は、営業担当員の給与など製品やサービスの販売のために発生した人件費であり、一般管理費は人事や経理など管理部門の人件費を指します。これに対して、労務費は提供する製品やサービスを製造するために発生した、製造部門の人件費を指します。
運送業やIT企業、コンサルティングなどのサービス業においては、製品とはサービスのことを指します。製造業とは異なり、提供サービスには原材料は発生しませんので、必然的に労務費が原価の多くの割合を占めることになります。
直接労務費とは
労務費が、製品の製造にかかった人件費であるならば、製造ラインの従業員の労働時間に対して支払う賃金のことのみを指している、と捉える方もいるかもしれません。
しかし、従業員の雇用によって発生する費用は、労働時間に応じて支払われる賃金の他にも、福利厚生費や通勤手当などの手当も含まれます。そこで、会計上では、製品の製造を直接行う従業員、つまり直接工と呼ばれる人達の製造作業時間に応じて発生した賃金のことを直接労務費と定義し、分けて考えます。
間接労務費とは
これに対して、製造に直接関わらない業務において発生した人件費のことを、間接労務費と分類します。間接労務費には、直接工の福利厚生費や手当、停電などで直接工が製造作業を行えなかった遊休時間と呼ばれる待ち時間の他、直接製造には関わらない、運搬や修理などを行う間接工の賃金や手当、現場監督や事務員の給与が含まれます。
2. 労務費の計算方法
それでは、これらの労務費は具体的にはどのような方法で算出すればよいのでしょうか。まずは計算方法が比較的容易な、間接労務費の計算方法から説明します。
間接労務費の計算方法
間接労務費は、直接労務費以外の費用をすべて合算するのみで算出できます。具体的には、以下のような費用を合算して算出します。なお、計算から除外する直接労務費は直接工の製造に関わる作業時間に応じて発生する賃金のみを指しますので、直接工への賃金とイコールではないことに注意しましょう。
- 直接工の間接作業賃
直接工が運搬や修理など製造以外の作業をした場合や、停電などで作業ができなかった場合に、その作業時間や遊休時間に対して支払う賃金のことを指します。 - 間接工の賃金や給与
運搬や修理、清掃などを行う間接工への賃金や、工場長や現場監督事務員などへの給与を指します。 - 雑給
パートタイマーやアルバイトなどの給与を雑給と呼びます。 - 従業員賞与手当
賞与や通勤手当、住宅手当や家族手当といった従業員に支払う各種手当を指します。 - 退職給付費用
従業員の退職に備えて、事前に積み立てなどを行っている退職金を指します。 - 法定福利費
健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの社会保険料のうち、会社が負担する分を指します。
直接労務費の計算方法
直接労務費は、直接工が製造に関わった時間に賃率を掛け算することで算出します。このように書くと、計算式自体は単純なので、算出は簡単だと思われるかもしれません。しかし、直接労務費の算出は以下の2点で複雑になりやすくなります。
複数の製品製造やサービス、プロジェクトの兼任
製造業においては、従来の大量生産とは異なり、少量多品種生産で複数のラインを持つ企業も増加しています。そのため、複数の製造に携わる直接工もいます。また、コンサルティング業やIT企業では、複数のプロジェクトを同期間に兼任することも少なくありません。
原価計算は、個別の製品やサービス、プロジェクト毎に算出するものですので、原価計算を正確に行うには、1個の製品の製造にかかる時間や1つの作業にかかる時間を算出し、製品やプロジェクト毎に賃率をかけて計算する必要があります。これらの時間、すなわち工数を正確に把握し、計算に用いることが求められます。
特に、コンサルティング業やIT業においては、労務費が原価の多くの割合を占めますので、労務費を正確に算出すること、工数を正確に管理・把握することは非常に重要です。プロジェクト管理、工数管理などのサービスやツールを利用し、効率的かつ正確に把握することをおすすめします。
労務費の早期の算出
製造にかかった実際の労働時間は、その製品やサービスの製造が完了しなければ算出することができません。しかしながら、製造が完了してから原価を把握するようでは、作業中に原価が膨れ上がる危険性があり、原価管理が十分とは言えません。そこで、原価計算と同様に、労務費においても標準原価と実際原価の両方を算出し、差異の分析を行うことが必要です。
つまり、ある製品やサービスの製造にかかる標準的な時間をあらかじめ見積もっておき、それに対して賃率と生産量をかけあわせて、標準原価を算出しておきます。その標準原価と、実際に発生した労働時間と賃率、生産量をかけあわせた実際原価の差異分析を行い、原価改善、原価低減を行っていきます。この標準原価の算出に必要な標準作業時間も過去の工数実績から算出する必要があります。
3. 労務費率と労災保険料の算出方法
最後に、労務費率と労災保険料の算出方法について説明します。労災保険料は、賃金総額×労災保険率で算出しますが、建設業の場合は下請けの業者が多く、労働者の賃金総額を算出することが困難になります。そこで、厚生労働省は厚生労働省が定めた労務費率に請負金額を乗じて得た額を、賃金総額とすることを認めています。
労務費率は工事の事業内容によって決められており、その比率に応じて労災保険料を計算する必要があります。具体的には厚生労働省のHPに記載されていますので、参照してください。(参考:厚生労働省 労働比率）
4. まとめ
変動する環境の中で、競争を勝ち抜くためには、適切な原価管理と利益の改善を継続的に行うことが重要です。このコラムでは、原価の中でも労務費の概要と算出方法について解説しました。繰り返しになりますが、サービス業やIT企業などの原価の多くを労務費が占める業態では、労務費の正確な把握は原価管理の精度に大きく影響します。
一方で、複数のプロジェクトの兼任も多くなりがちなため、各プロジェクトの実際の労務費の算出や工数の見積もり・把握は複雑になりやすくなります。労務費を正確に管理・把握し、原価管理の精度を高めるには、工数管理や原価管理を簡単かつ正確に行えるサービスやツールを利用することを検討してみてください。
